新車/中古車の税金がわかる!それぞれ払う税金これ!車関連税のまとめ。

自動車にはさまざまな税金がかかるため、「なんだか複雑そうに感じる……」という方も数多くいらっしゃるでしょう。しかし、実際には「自動車取得税」「重量税」「自動車税」の3種類を覚えておけば、なんの問題ありません。そこで今回は、新車購入時・中古車購入時・自動車所有時の3つのシチュエーションごとにかかる税金についてまとめます。

 

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◆新車の購入時にかかる税金

新車購入時に必要となるのは消費税を除くと「自動車取得税」「重量税」「自動車税」の3つです。それぞれの詳しい内容について見ていきましょう。

◎自動車取得税の概要と計算方法

新車・中古車にかかわらず、自動車を購入した場合には「自動車取得税」がかかります。名前のとおり、取得時のみ必要となる税であり、算出法は以下となります。

・普通自動車:自動車所得税 = (課税標準額 + オプション価格) × 3%
・軽自動車:自動車所得税 = (課税標準額 + オプション価格) × 2%

なお、オプションとは付加物とも呼ばれるもので、いわゆるカーナビやオーディオ、エアバッグ、エアコン、盗難防止装置など、車に付加し一体になっているものを言います。いわゆる取得額が大きくなるごとに、自動車取得税も重たくなることは、忘れないようにしましょう。

●消費税次第では廃止の可能性も

消費税イメージ
なお、自動車所得税は、昭和49年の税率改正時に、普通自動車が5%、軽自動車が3%という税率でしたが、消費税が8%へと引き上げられたタイミングで現在の税率へと引き下げられています。今後、消費税が10%まで引き上げられると、自動車取得税自体が廃止される予定とも言われていますので、注目が集まっています。

◎自動車重量税の金額について

自動車重量税とは、車両の重さによって税額が変わる税金です(軽自動車は除く)。車検時に課せられる税金として知られていますが、新車購入時にも必要です。

なお、エコカー減税の適用等を考えない場合、0.5t以下の自家用車の場合は12,300円で、ここから0.5tごとに12,300円が追加されていく形になります。例として、1t以上1.5t未満の車両の場合は36,900円です。

ちなみに、自動車重量税はシンプルに“重さ”を見られますので、オプションをつけることで車両の重量が増えると、税額もアップしてしまう事態が発生しますのでご注意ください。

◎自動車税の計算方法

自動車税とは、「車を所有している人」に対して課せられる税金です。税率は排気量によって異なり、4500ccまでは500cc単位で額が大きくなります。なお、自動車税は各都道府県に対して申告・納税する税ですが、軽自動車は「軽自動車税」という市町村税になるため、納税の方法が異なります。

新車・中古車にかかわらず、自動車購入時の自動車税の計算方法は以下となります。

自動車税 = 排気量ごとの税額 × 年度変わり(3月)までの残月 ÷ 12

たとえば、10月に排気量1500ccの新車を購入した場合、税額は34,500円で残月は5カ月なので、14,300円(100円未満切り捨て)、という計算結果です。

◆中古車の購入時にかかる税金

中古車イメージ

次に、中古車の購入時に必要となる税金について見ていきましょう。ここでは「自動車取得税」「自動車税」の2つが必要となり、重量税についてはかかりません。ポイントとなるのは自動車取得税ですので、詳しく見ていきましょう。

◎自動車取得税は取得価格がポイント

新車と違い、中古車の自動車取得税は年式によって大きく額が異なるので注意しなくてはなりません。税額を求めるためには、「取得価格」がポイントになります。これは、車種のグレードや年式に対して定められた評価額に、経過年数ごとの残価率をかけて算出されるものです。

まずは評価額について。これは「課税標準基準額」と呼ばれるもので、地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」で定められています。なお、カーナビやオーディオといったオプション品がある場合は、その付加物の価格もプラスして計算されます。

次に残価率についてですが、これは自動車が登録された初年度からの経過年数によって掛け率が変わる方式のものです。新車が100%だとすると、時間の経過とともに残価率は下がります。なお、普通車は6.5年以上、軽自動車は4年以上で自動車取得税がかからなくなるのですが、これは残価率が0となるためです。

◎自動車税の計算方法

中古の場合であっても、自動車税の計算方法は一律です。排気量に合わせて定められる税額を、次年度切り替わりまでの残月でかけ、12で割る、という計算になります。

自動車税 = 排気量ごとの税額 × 年度変わり(3月)までの残月 ÷ 12

◎自動車重量税はかからない?

新車の場合、購入時に自動車重量税が必要になりますが、中古車の場合には車検がそのタイミングになります。万が一、重量税の請求が行われた場合には二重取りの可能性もありますので注意しなくてはなりません。

◆自動車の所有時にかかる税金

最後に、自動車所有時にかかる税金についても見てみましょう。この場合、自動車を取得するわけではありませんので、当然「自動車取得税」はかかりません。一方で、「重量税」が車検ごと、「自動車税」が毎年かかります。

◎車検時にかかる重量税

自動車に乗り続けるためには車検を行う必要があります。この際に課せられるのが重量税です。具体的には、新車の場合3年後の車検時に必要になり、その後2年ごとの車検時にかかります。

ただし、新車時から12年を経過した時点で税額に変化があらわれます。具体的には、自家用乗用車の場合は、0.5tごとに4,100円/年だったものが、12年を越えると5,700円/年に。18年を超えると、6,300円/円になります。なお、軽自動車の場合には12年目までが3,300円/年、18年までが4,100円、18年以降が4,400円になります。

◎自動車税

購入時と異なり、すでに自動車を所有している場合の自動車税については細かな計算は不要です。所有している自動車の排気量に合わせ、決められた税額を納付するのみとなります。

●自動車税制のグリーン化に注意

車グリーン化
自動車税制のグリーン化とは、地球環境保護の観点から、排出ガスや燃費性能に優れた自動車に対し、自動車税を優遇しようという制度です。一方で、新車登録時から一定年数経った自動車は環境負荷が大きいとみなされ、税率が大きくなることも。ディーゼルは11年以上、ハイブリッド車を除くガソリン車・LPG車は13年で、15%もの重課が発生する可能性もあるので注意してください。

◆まとめ

今回は、自動車の税金にかかわる情報をお伝えしました。具体的な計算方法等もご紹介したので、参考になったのではないでしょうか。

ただし、実際には上記の税金がそのままかかるとは言えません。それは、エコカー減税の存在です。これは、新車・中古車にかかわらず、自動車を購入した際に適用となる自動車重量税の優遇措置です。

平成30年4月30日までに新車登録をした場合には、燃費基準の達成具体によって減税額が変わります。25%ごとに区切られており、平成32年度燃費基準プラス30%達成、もしくは次世代自動車の場合には100%減税、つまり免除を受けられる可能性も。
自動車購入時には、こうした減税措置を上手に活用し、節税につなげてみてください。